6月10日（金）に、社会科学研究科会計専門職専攻で、大阪国税局による会計専門職大学院生向けの講演会が開催されました。

この講演会は、わが国の租税法制の基本である申告納税制度と、その下における納税義務の法的枠組み、並びに主要税目の論理と構造を扱う授業である、会計専門職専攻「租税法Ⅰ」の授業時間を利用して、社会科学研究科会計専門職専攻の企画により大阪国税局との共催で行われました。

税務行政を知る

講演会では、大阪国税局調査第一部国際調査管理課長の平井敬司氏から、「税務行政の現状と課題」と題するご講演をいただきました。講演では、税務行政と税制の現状や課題について、税務組織、税務調査の意義と現状、消費税、国際的なデジタル課税の動向を中心に、会計専門職としての国税専門官の仕事など、講師のキャリアと経験を踏まえた興味深いお話を伺うことができました。

税のプロフェッショナルを輩出

社会科学研究科会計専門職専攻は、これまでに多くの税務に関する専門家である税理士や国税専門官などを輩出してきました。

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする職業会計人です。税理士は、税務官公署に対する租税に関する法令等に基づく申告等につき、代理し、又は代行する業務である税務代理や、税務官公署に対する申告等に係る申告書等を作成する業務である税務書類の作成、税務官公署に対する申告等の計算に関する事項について相談に応ずる業務である税務相談等を業としています。

税理士の資格を取得するためには、税理士法で、税理士試験に合格した者のほか、税理士試験科目の全部について、法令により税理士試験を免除された者、弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む）、公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む）が、税理士となる資格を有すると規定されています。

社会科学研究科会計専門職専攻からは、税理士試験に合格した者のほか、多くの公認会計士も輩出しており、修了生の多くが税務に関する専門家として活躍しています。

また、国税専門官は、政令で、「内国税の賦課及び徴収、酒類業の発達並びに税理士業務の運営の分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務の主たる内容とする官職」と規定されている公務員で、国税調査官、国税徴収官、国税査察官といった職種に分かれています。

国税調査官は、国税局や税務署において、納税義務者である個人や会社等を訪れて、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関する指導等の業務を行います。国税徴収官は、定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などの業務を行います。国税査察官は、裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜査・差押等の強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発するといった業務を行います。

社会科学研究科会計専門職専攻からは、多くの国税専門官を輩出しており、国税局や税務署において国の財政基盤を支える重要な仕事をしています。

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