本学の政策科学研究所と関西学院大学産業研究所は、社会科学に関する調査・研究及びその成果の普及等において連携することを目的に連携協定を締結することとなり、10月1日（土）に関西学院大学西宮上ケ原キャンパスで調査・研究に関する連携協定書調印式が行われました。

関西学院大学産業研究所は、経済動向や個別産業に関する調査・研究を行うことを目的に1934年に創設された、80年以上の歴史を持つ社会科学系の研究所です。基幹事業として、学内共同研究事業、調査研究情報の提供、EU関連事業、兵庫県との調査研究に関する連携事業、産経新聞との連携事業、日本貿易振興機構（JETRO）との連携事業等を行っています。

このたびの連携協定により、社会科学及び関連する分野において、共同調査・共同研究をはじめ、学術情報・資料・データ・処理方法等の交換、シンポジウム・研究会・講演会等の実施、双方が行う諸事業への学生及び県民の参加の促進、その他関連する諸活動について連携を図り、実施していくこととしています。

政策科学研究所の草薙真一所長は、「この協定により、総合大学としての両大学が、『イノベーションをきっかけにする文理融合』というものを改めて指向するようになることも期待できる」と話し、また、関西学院大学産業研究所の豊原法彦所長は、「従来の各先生方による研究が、大学の研究所間での協定を通じてより多面的で地域に根ざしたものへと深化できることが期待される」と話されています。

なお、連携の第１弾として、2022年11月22日（火）に政策科学研究所の主催で開催するシンポジウム「脱炭素社会の『未来』を拓く『アンモニア』の可能性」を、関西学院大学産業研究所に共催していただき、元産業研究所所長の野村宗訓関西学院大学経済学部教授を討論者にお招きします。

・政策科学研究所

・関西学院大学産業研究所