社会情報科学部は、データサイエンスを基礎として社会における課題を解決する教育と研究を推進することを目的に、大阪市に本社を置き、リサーチによるソリューションを主翼事業とする企業と連携協定を締結することとなり、5月1日（月）に神戸商科キャンパスにおいて連携協定締結式を行いました。

締結式で社会情報科学部の藤江哲也学部長は、「社会情報科学部は、情報科学を軸としており、それらを社会における課題解決に活かし、社会実装していくことを目指している。今回の連携協定の締結によって、社会実装力がより強化されるのではないかと大変期待している。また、技術を熱心に学ぶ学生が多い中で、今回の連携協定を機会として、ビジネスを起こして起業したり、社会に出てから将来的にコンサルティング的な役割を果たすような学生が育っていって欲しいと考えている。併せて、学生の頃からビジネスに必要なマインドを身につけることも必要ではないかと考えており、そういったことを学ぶことで、現在学んでいる情報科学の勉学にもより一層身が入るのではないかと期待している。いろいろな面で本学部が今後さらに発展していくのではないかと楽しみにしている」と挨拶しました。

連携協定を締結した企業の代表は、「今回われわれにとっても良いテーマを社会情報科学部からいただいたと思っている。学生には就職する前に起業に関する基礎知識も含めて、知識や技術といったものをわれわれと一緒に学びを深め、身につけていただき、大学側にはこれまでとは違ったアプローチを見つけていただくことができるような手助けができればと思っている。これまで日本社会がなかなか実現できなかったことや、実社会に対してこれまでと違ったサービスを打ち出していきたいと考えている学生に対して、われわれがセールスのプロとしてお手伝いさせていただくことによって、早期に黒字化するような新しいビジネスモデルをつくり、それらに基づいて兵庫県立大学をはじめ、他の大学も日本社会で起業し、どんどん成長していくことができるようなスキームを培うお手伝いができればと思う」と展望を話されました。学生に向けては、「学生期間中に1人でも多くの学生に『自分たちでできる』という自信を持てるようにしたい。良いアイデアがあっても営業を手探りで行うことで世に出るまでに時間がかかり、気づいたときにはビジネスモデルが古くなっていることがある。加えて、大学在学中の限られた期間だけでゼロから事業の黒字化を行うことは相当難しい。そこで、われわれが、多くの学生が苦手意識のある営業を中心に、有名外資系金融機関などで活躍した営業上級者などトップのプロからアドバイスを受ける機会を提供したり、マインドの醸成を図る環境を整備することで、学生が立ち上げた事業の戦略がより直進的になり、学生時代にこそ身につけたいことの１つである、身近な誰かが在学中に『黒字化が達成できた』という事実をつくることが、学生にとって自信につながり、1つのバタフライから大きな渦になる」と話されました。

社会情報科学部の笹嶋宗彦教授は、今回の連携協定に期待していることについて「学生にビジネスマインドを学んでもらいたいというものもあるが、実際に起業して始めたビジネスを育てて欲しいと考えている。ただ単に『起業した』『法人登録した』というだけではあまり意味がないと思っている。学生が大学で起業や経営といったものを学び、学生ベンチャーという形で会社を立ち上げ、人を雇い、事業を発展させていって欲しいと願っている。今回の連携協定を通してみなさまには、学生たちが自分たちのやりたいことを仕事に変えて、のびのびとビジネスをしていけるようになるためのお手伝いをぜひお願いしたい。学生にとって、起業していくときの体験や、取組の中での成功も失敗も経験になる」と話しました。

今後は、社会情報科学部独自の研究成果及び本学と企業との共同研究の成果である新技術や発明に関する事業化について、両者が連携して取組を進めていくこととしています。また、このたびの連携協定を、大学の研究成果を新たな事業創出へと導き、社会の課題解決を目指すための足掛かりとし、社会に根付く大学発ベンチャーを本学から多数生み出すことを目標としています。

・社会情報科学部