兵庫県立大学社会価値創造機構と公益財団法人尼崎地域産業活性化機構（兵庫県尼崎市）は、地域企業の支援および地域における新たな創業またはスタートアップ企業の育成を図ること等を目的に産学連携協力に関する連携協定を締結することとなり、4月18日（金）に本学新長田ブランチにおいて連携協定締結式を行いました。

これまでも本学と尼崎地域産業活性化機構は、2008年3月に当時の本学経営学部が、尼崎市、尼崎地域産業活性化機構の3者で連携協定を締結し、尼崎地域の中小企業等の経営革新や販路開発の相談業務への支援、企業関係者の人材育成等を連携して実施するなどしてきました。
このたび、社会価値創造機構が2024年4月の改組により、本学と産業界、行政等との連携により研究を推進し、その成果の社会実装を促進することで地域社会に新たなイノベーションを創出することを目的とした組織となったこと、また、尼崎地域産業活性化機構も2024年4月に「ものづくり総合支援拠点」として「オープンイノベーションコア尼崎（通称：OIC）」を設立され、尼崎市や金融機関、産業団体による運営体制のもと、スタートアップ企業と尼崎市内企業との共創によるイノベーション創出をはじめとした産業支援に関する取組を展開されていることから、各事業をさらに効率的・効果的に実施する体制を構築し、より一層の地域産業の活性化に資するため、連携協定を締結することとなりました。

締結式の中で、本学副学長で社会価値創造機構の畑豊機構長は「今回、尼崎地域産業活性化機構が中心となって、社会価値創造機構がより包括的に文理融合の広範囲な支援ができればと思っている。特に尼崎地域は、経済規模の大きい企業も多く、この地域のみなさまと連携することで、産学連携による技術開発支援、経営支援、創業支援の件数と質が向上するのではないかと思っている。具体的な支援内容としては、尼崎地域産業活性化機構の連携団体とのセミナー・イベントの実施による人材育成や情報交流の拡大をはじめ、地域企業のニーズの収集及び本学の研究成果・シーズとのマッチング、起業や事業創出のサポートを行うということで、ぜひ、本学としても、阪神・尼崎地域を強化することのできるサポートをしていきたいと思っている。本日の協定締結をそのスタート宣言とし、実績にこだわって効率的・効果的に支援を展開していきたい」と挨拶しました。

また、尼崎地域産業活性化機構の渡邊憲治理事長は、挨拶の中でオープンイノベーションコア尼崎について取り上げられ、「オープンイノベーションコア尼崎は、尼崎市をはじめ、尼崎商工会議所、一般財団法人近畿高エネルギー加工技術研究所、尼崎信用金庫、そして、尼崎地域産業活性化機構で構成されており、各団体が強みを活かしながら連携し、地域企業の課題の解決を図る取組を進めている。今回の本協定の締結を皮切りに『頼れる相手』が増えることで、地域産業のイノベーションがさらに加速されるものと確信している。尼崎市内をはじめ、阪神地区を兵庫県立大学の活動フィールドとしてもらえることを期待するとともに、相互にWin-Winの関係になるべく、連携を深めていくことを願っている」と話されました。

このたびの連携協定の締結により、技術開発支援・経営支援・創業支援などの地域経済・企業の活性化支援や、社会価値創造機構の研究成果等シーズの地域における活用に関する取組、尼崎地域産業活性化機構が推進するオープンイノベーションコア尼崎との連携促進に関する取組、地域企業のニーズの収集及び活用に関する取組を行っていくこととしており、両者が相互に協力し、産学官金の連携を円滑かつ効果的に推進し、地域経済や社会の発展と活性化を図る取組を進めていくこととしています。
※産学官金…産（企業、商工会議所）・学（大学）・官（行政）・金（金融機関）を指す。4者が連携して新事業創出や育成、地域産業の活性化等に取り組む仕組みのこと。

・兵庫県立大学社会価値創造機構
・公益財団法人尼崎地域産業活性化機構（アイル）