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国際商経学部の学生が「令和5年トルコ地震兵庫県義援金」贈呈式に参加しました

6月20日(火)、兵庫県災害対策センターにおいて、一般社団法人大学コンソーシアムひょうご神戸(兵庫県下加盟校38校)主催による令和5年トルコ地震兵庫県義援金募集委員会への義援金贈呈式が行われ、本学の国際商経学部3年生の本橋 凛さんと同2年生の朝原 令さんがコンソ加盟校の学生代表として参加し、スピーチを行いました。

 

2023年2月6日にトルコ共和国で大規模な地震が発生し、甚大な被害を受けた同国では、現在も多くの方々が困難な生活を送られています。そのような状況下にある同国を支援すべく、このたび、大学コンソーシアムひょうごの加盟校による募金活動によって集まった義援金が、兵庫県等を中心に設立された令和5年トルコ地震兵庫県義援金募集委員会に寄託されました。

贈呈式には、本橋さんと朝原さんのほかに3名の他大学の学生が参加し、兵庫県の遠藤英二防災監兼危機管理部長に義援金が手渡されました。

 

甲南大学学長で大学コンソーシアムひょうご神戸の中井伊都子理事長は、「私たちは阪神・淡路大震災で国内外より多くのご支援・励ましをいただき、互いに助け合い、つながることの大切さを教えていただいた。その阪神・淡路大震災の経験を持つ兵庫・神戸に拠点を置く大学コンソーシアムひょうご神戸だからこそできることの1つとして、トルコ地震の被災者の方々の復興と支援のために、38校の加盟校の学生・教職員に義援金をお願いし、その趣旨に賛同していただいた。学生たちのほとんどは、大震災を直接経験していないが、彼らは当時、国内はもとより、世界各地から温かい手が差し伸べられたことをよく知っており、今回の募金活動にも力を尽くしてくれた。復興にはまだまだ時間がかかると思うが、これを機に、今後は長期的な視点で加盟校の学生たちの様々な教育活動につなげていきたいと考えている」と挨拶されました。

 

その後、中井理事長の挨拶に続いて、5名の学生によるスピーチが行われました。

1年ほど前から大学コンソーシアムひょうご神戸主催のイベントに参加するようになり、今回の募金活動ではポスター作成に関わった本橋さんは、「私は以前、大学の授業で『防災』と『災害からの復興』について学んだ。その中で、『がんばれという言葉がかえって相手を追い詰めてしまう』という趣旨のお話を聞いたことがある。今回、義援金を募集するためのポスターを作成するにあたり、『Do hope even little help to support you all』という言葉を添えさせていただいた。講義で指導いただいた先生の言葉を思い出しつつ、『少しでも被災者の方々に心を寄り添えるように』と考えながら言葉を選んだ。兵庫県、そして日本からの想いが現地の方々に届いて欲しいと思う」とスピーチしました。

 

今年、大学コンソーシアムひょうご神戸が兵庫県から受託して行う防災施策PR動画の作成に、他大学の学生とともに携わることになっている朝原さんは、「今回のトルコ地震では、東日本大震災発生以降、世界の災害で最も多い死者数となった。その原因として、激しい揺れによる建物の崩壊が挙げられている。古い耐震基準で建てられた建物が多い日本も他人事ではないが、私自身『自分が住んでいる地域と離れているから大丈夫』と、心のどこかで安心しきっていた。ただ、日本各地で大雨や地震による大規模な災害が発生しているというニュースを頻繁に聞くようになってきた中で、自身の自宅付近でも数年前から土砂崩れが起きたり、地震の規模が以前より大きくなっており、家族や友人、近隣住民の方々と防災について真剣に取り組みたいと考えるようになった。昨年、様々なボランティア活動に参加し、多くの方と関わる中で、守るべき多くの人の笑顔を見てきた。その経験を活かし、市民1人ひとりが南海トラフ地震に備え、防災についてより身近に考えられるよう、防災動画の作成に取り組んでいきたい」と動画作成の意気込みを語りました。

 

最後に、遠藤防災監兼危機管理部長から挨拶があり、「今回、トルコ地震の被災地を支援するための義援金の募金活動をしていただき、心からお礼申し上げたい。1995年の阪神・淡路大震災の際に助けてもらった感謝の気持ちを、みなさんからの義援金とともに現地の方々に伝えていきたいと考えている。また、みなさんが今回どのような気持ちで募金活動をされていたのかをぜひ伝えたいということで、トルコに義援金をお届けした際に、今日のみなさんのスピーチの様子を撮影した映像を現地の方々に見ていただきたいと思っている」と謝意を述べられました。

 

義援金は、8月に令和5年トルコ地震兵庫県義援金募集委員会からトルコ現地の法人である土日基金に届けられ、大学卒業後に現地で復興まちづくりの即戦力になると見込まれる建築・まちづくり・防災等を学ぶ大学生で、学費の確保が困難な大学生の奨学金として活用されることになっています。

 

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