このたび、減災復興政策研究科の阪本真由美教授が内閣府の「令和6年防災功労者防災担当大臣表彰 個人【防災体制の整備】」を受賞しました。

「令和6年防災功労者防災担当大臣表彰」は、災害時の防災活動の実施、防災思想の普及又は防災体制の整備の面で貢献し、特にその功績が顕著であると認められる団体又は個人に対して、内閣府防災担当大臣から表彰されるものです。

授賞式にて

左から阪本教授と松村祥史内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）

阪本教授は、減災コミュニケーション、防災教育、災害情報、国際協力を専門としており、これらの学術的な知見を活かして、コミュニティの防災活動の強化のための支援活動を行い、地域防災力の強化に取り組んでいます。
また、本学において教育・研究活動を推進する一方で、学外においても公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構の理事、特定非営利活動法人全国災害ボランティア団体支援ネットワーク（JVOAD）の理事・運営委員、兵庫県防災会議委員、神戸市防災会議委員を務めるなど活発に活動しています。なかでも、内閣府に関する活動については、これまでに地区防災計画アドバイザリーボード、避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会、中央防災会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ、内閣官房国土強靭化推進会議等の委員を務めています。特に、避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会においては、座長として避難生活の質の向上のための取組に寄与するなど、国の防災行政をはじめとした様々な防災対策検討の場において先導的な役割を担うとともに、防災意識向上に貢献する活動に精力的に携わり、活動等を通じて地域ないしは国全体の防災力の向上に貢献しているとして功績が認められ、このたびの受賞となりました。

今回の受賞を受けて阪本教授は「このような栄誉ある賞をいただいたことに心より感謝しております。また、これまでの防災活動を支えてくださいました、多くの皆様にも心より感謝を申し上げます。私の防災活動の原点は、阪神・淡路大震災です。阪神・淡路大震災をきっかけに、日本では様々な災害対策の仕組みがつくられ、その多くは現在の日本の防災体制の基盤となっています。しかしながら、課題も多くあります。今年も能登半島地震、日向灘地震など災害が相次いで起こっています。地震を防ぐことはできませんが、備えを重ねることにより、被害を減らすことはできます。災害による被害を少しでも減らせるように、身を引き締めて防災活動に取り組みたいと思います」と話しています。

・減災復興政策研究科
・阪本真由美減災コミュニケーション研究室
・令和6年防災功労者防災担当大臣表彰の受賞者決定について（内閣府防災情報のページ）

2024年6月に阪本教授が基調講演を行ったひょうご安全の日推進県民会議主催「震災30年事業キックオフシンポジウム」に関する記事を、下記のリンク先からご覧になれます。
・ケンダイツウシン「創造的復興を未来に繋ぐ新たなチャレンジに向けて」震災30年事業キックオフシンポジウムに本学教員が登壇