このたび、減災復興政策研究科(研究科長:永野康行)は、国立研究開発法人防災科学技術研究所(茨城県つくば市、理事長:寶馨)、石川県輪島市(市長:坂口茂)と、レジリエントな社会の実現を目指した防災科学技術の研究開発及び実証研究を促進することを目的に、1月10日付で連携協定を締結しました。
減災復興政策研究科長 永野康行教授
本研究科は、2023年3月23日に国立研究開発法人防災科学技術研究所災害過程研究部門と連携協定を締結しており、同研究部門とともに、教育・研究に資する様々な連携を図りながら災害対応DXに関する研究を推進してきました。そのような中で、昨年1月1日に令和6年能登半島地震が発生したことから、現在、防災科学技術研究所と本研究科の教員が中心となり、輪島市において災害対応DX支援を実施しています。
具体的には、被害規模や災害対応の業務量および進捗状況などを、GIS(地理情報システム)を活用して『見える化』することにより意思決定を支援する取組と、迅速・効率的・的確な応急・復旧対応をはじめ、取り残しのない被災者生活再建支援と、より良い復興の実現に向けて、輪島市内の施設利用状況や建物被害認定進捗、生活再建支援実施状況など復旧・復興に関わる全市のデータを、輪島市役所内の部署間の枠を超えて横断的に活用できるようにするための支援を行ってきました。
その過程の中で、様々なデータおよびデータの活用事例が生まれ、これまでに実施してきた活動内容の整理や分析、また、復興期を見越した継続的連携が必要であることから、本研究科、防災科学技術研究所、輪島市の3者で連携協定を締結することとなりました。
このたびの連携協定により、輪島市の市民の方々や地域の防災力向上に向けての取組をはじめ、輪島市における災害対応業務に係るデータの収集、分析、活用など、平時の行政実務および災害対応のDXに関する取組、取り残しのない被災者生活再建支援の取組、復興に向けたまちづくりに関する取組等について、連携協力を行うこととしています。
本研究科については、被災地の復興のために必要な「まち」「人」など様々な分野における専門知識や技術を提供することにより、復興期における災害対応DX支援を実施するとともに、被災地の課題解決のために本研究科の教員が被災地支援を継続的に行っていくこととしています。
輪島市で災害対応DX化の支援を行っている本研究科の浦川豪教授は、「輪島市は平成19(2007)年能登半島地震で被災しました。そして、令和6年能登半島地震が発生し、2007年と比較しても大規模な被害を受けました。さらに、復興に向けた歩みをはじめていた9月に豪雨災害に見舞われました。短期間に複数災害を経験した被災地では、復興に向けて様々な課題に直面しています。分野横断の知識・技術を有する本研究科と防災科学技術研究所が連携し、被災地の早期復興に貢献してまいります」と話しています。
・減災復興政策研究科
・国立研究開発法人防災科学技術研究所(防災科研)
2023年3月に国立研究開発法人防災科学技術研究所災害過程研究部門と連携協定を締結した際の記事を、下記のリンク先からご覧になれます。
・ケンダイツウシン「国立研究開発法人防災科学技術研究所災害過程研究部門と教育・研究に係る連携協定を締結しました」
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